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【編集】特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
【価格】本体2,500円＋税
【判型・ページ数】（B5 判／並製／352頁）
【出版年月日】2019/06/01
◇◇◇特徴◇◇◇
● コミュニケーションの円滑化、在留資格の変更・申請と、対応から制度利用まで、知っておきたい知識を網羅的に解説。
● ケース（事例）別の説明で、読者が実際に活用できる！！
● 大好評で品切れ状態だった同名の冊子の改訂新版！
◆◆◆目次◆◆◆
はじめに
第Ⅰ部 支援に必要な基礎知識
第1章 ハンドブックを活用するにあたって
―外国人の制度利用と権利
（1）外国人と基本的人権
（2）国際人権条約と社会保障・社会福祉
（3）在留資格と福祉・医療制度
（4）2012年の新たな在留制度施行に伴う総務省通知について
（5）制度利用の可否の根拠について
第2章 医療・福祉現場のコミュニケーション
1．医療・福祉現場のコミュニケーションの基本
（1）支援の対象となる外国人住民の社会的背景を理解する
（2）やさしい日本語（Plane Japanese）を使う
（3）コミュニケーションツールを上手に使う
（4）多言語資料を使う
（5）共通言語としての英語を使う
（6）コミュニティ通訳の活用
2．通訳者を通じてコミュニケーションを図る
（1）コミュニティ通訳を使う際に気をつけてほしいこと
（2）コミュニティ通訳を使う
（3）遠隔通訳や電話通訳を使う
3．医療通訳の現状
（1）医療通訳の法的根拠
（2）厚生労働省の外国人に対する施策
（3）医療通訳士倫理規定
医療通訳団体の紹介
第3章 外国人と医療・福祉・社会保障制度
1．健康保険
2．国民健康保険
3．後期高齢者医療
4．介護保険
5．国民年金・厚生年金
6．児童手当
7．児童扶養手当・特別児童扶養手当等
（1）児童扶養手当
（2）特別児童扶養手当等
8．母子保健（母子健康手帳）
9．入院助産制度
10．養育医療
11．予防接種
12．自立支援医療
（1）更生医療
（2）育成医療
（3）精神通院医療
13．感染症予防法
14．精神保健福祉法に基づく措置入院
15．小児慢性特定疾患治療研究事業
16．難病患者のための医療
17．生活保護制度
18．行旅病人及行旅死亡人取扱法
19．救急医療費損失補?事業
20．社会福祉法に基づく無料低額診療事業
21．外国人と労働法
（1）労災保険
（2）雇用保険
（3）労働基準法
第4章 災害時の支援策と外国人
災害救助法
避難所
応急仮設住宅
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
医療及び助産
義援金
罹災証明書
被災者生活再建支援金
災害弔慰金・災害障害見舞金
災害時の生活保護の取り扱い
厚生労働省通知
義援金や東電補償金などの取り扱い
第5章 在留資格と「入管通報」への対策
1．在留資格の基礎知識
2．申請手続きの流れ
3．在留資格の種類（要件・活動制限）
（1）身分系（居住系）在留資格
（2）就労系在留資格
（3）その他の在留資格
4．こんなとき、どうする？
―困ったときに役立つノウハウ
5．通報義務と制度の活用
第Ⅱ部 ケースから学ぶ対応と利用可能な制度
事例1 活動制限のない特定活動資格を持つ場合の生活保護
事例2 在留資格が「3か月」に変更となった留学生の国民健康保険
事例3 疾病により障がいを負ったときの年金裁定手続き
事例4 在留資格のない女性の妊娠、出産
事例5 技能実習先から逃亡した後、未熟児を出産したときの医療費
事例6 障がいの治療が必要な子どもの医療
事例7 非正規滞在で住民登録ができない子どもの予防接種
事例8 技能実習生の結核治療と発病後の雇用関係
事例9 収容中に体調を崩した被仮放免者の医療
事例10 生活保護世帯の大学、専門学校への進学
事例11 在留資格のない児童の児童手当
事例12 治療のための特定活動資格を持つ人の国民健康保険資格
第Ⅲ部 関係法令・通知・資料集
第Ⅲ部・掲載資料の一覧
1． 外国人の社会保障・社会福祉の権利
2． 健康保険
3． 国民健康保険
4． 後期高齢者医療
5． 介護保険
6． 国民年金・厚生年金
7． 児童手当
8． 児童扶養手当・特別児童扶養手当等
9． 母子健康手帳・母子保健
10．入院助産制度
11．養育医療
12．予防接種 13．自立支援医療、身体障害者手帳
14．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
15．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
16．小児慢性特定疾患治療研究事業
17．難病患者のための医療
18．生活保護
19．行旅病人及行旅死亡人取扱法
20．救急医療費損失補填事業
21．無料低額診療制度
22．外国人と労働法
23．労働基準法
24．災害時の支援策と外国人
25．通報義務
26．共通資料
あとがき
「外国人の医療・福祉・社会保障 相談ハンドブック 」
日本で生活している外国人による医療・福祉・社会保障の利用を支援するためのハンドブック。外国人の相談における、ケース別の対応と制度利用、コミュニケーションの問題、そして関係する法令・通知・資料を収録。法律家だけでなく、医療従事者、福祉施設職員、日本語教室や国際交流協会、自治体職員、NPO・NGOなど、外国人の生活を支援するすべての人のための必携書。
▼ 明石書店で購入できます【編集】特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
【価格】本体2,500円＋税
【判型・ページ数】（B5 判／並製／352頁）
【出版年月日】2019/06/01
◇◇◇特徴◇◇◇
● コミュニケーションの円滑化、在留資格の変更・申請と、対応から制度利用まで、知っておきたい知識を網羅的に解説。
● ケース（事例）別の説明で、読者が実際に活用できる！！
● 大好評で品切れ状態だった同名の冊子の改訂新版！
◆◆◆目次◆◆◆
はじめに
第Ⅰ部 支援に必要な基礎知識
第1章 ハンドブックを活用するにあたって
―外国人の制度利用と権利
（1）外国人と基本的人権
（2）国際人権条約と社会保障・社会福祉
（3）在留資格と福祉・医療制度
（4）2012年の新たな在留制度施行に伴う総務省通知について
（5）制度利用の可否の根拠について
第2章 医療・福祉現場のコミュニケーション
1．医療・福祉現場のコミュニケーションの基本
（1）支援の対象となる外国人住民の社会的背景を理解する
（2）やさしい日本語（Plane Japanese）を使う
（3）コミュニケーションツールを上手に使う
（4）多言語資料を使う
（5）共通言語としての英語を使う
（6）コミュニティ通訳の活用
2．通訳者を通じてコミュニケーションを図る
（1）コミュニティ通訳を使う際に気をつけてほしいこと
（2）コミュニティ通訳を使う
（3）遠隔通訳や電話通訳を使う
3．医療通訳の現状
（1）医療通訳の法的根拠
（2）厚生労働省の外国人に対する施策
（3）医療通訳士倫理規定
医療通訳団体の紹介
第3章 外国人と医療・福祉・社会保障制度
1．健康保険
2．国民健康保険
3．後期高齢者医療
4．介護保険
5．国民年金・厚生年金
6．児童手当
7．児童扶養手当・特別児童扶養手当等
（1）児童扶養手当
（2）特別児童扶養手当等
8．母子保健（母子健康手帳）
9．入院助産制度
10．養育医療
11．予防接種
12．自立支援医療
（1）更生医療
（2）育成医療
（3）精神通院医療
13．感染症予防法
14．精神保健福祉法に基づく措置入院
15．小児慢性特定疾患治療研究事業
16．難病患者のための医療
17．生活保護制度
18．行旅病人及行旅死亡人取扱法
19．救急医療費損失補?事業
20．社会福祉法に基づく無料低額診療事業
21．外国人と労働法
（1）労災保険
（2）雇用保険
（3）労働基準法
第4章 災害時の支援策と外国人
災害救助法
避難所
応急仮設住宅
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
医療及び助産
義援金
罹災証明書
被災者生活再建支援金
災害弔慰金・災害障害見舞金
災害時の生活保護の取り扱い
厚生労働省通知
義援金や東電補償金などの取り扱い
第5章 在留資格と「入管通報」への対策
1．在留資格の基礎知識
2．申請手続きの流れ
3．在留資格の種類（要件・活動制限）
（1）身分系（居住系）在留資格
（2）就労系在留資格
（3）その他の在留資格
4．こんなとき、どうする？
―困ったときに役立つノウハウ
5．通報義務と制度の活用
第Ⅱ部 ケースから学ぶ対応と利用可能な制度
事例1 活動制限のない特定活動資格を持つ場合の生活保護
事例2 在留資格が「3か月」に変更となった留学生の国民健康保険
事例3 疾病により障がいを負ったときの年金裁定手続き
事例4 在留資格のない女性の妊娠、出産
事例5 技能実習先から逃亡した後、未熟児を出産したときの医療費
事例6 障がいの治療が必要な子どもの医療
事例7 非正規滞在で住民登録ができない子どもの予防接種
事例8 技能実習生の結核治療と発病後の雇用関係
事例9 収容中に体調を崩した被仮放免者の医療
事例10 生活保護世帯の大学、専門学校への進学
事例11 在留資格のない児童の児童手当
事例12 治療のための特定活動資格を持つ人の国民健康保険資格
第Ⅲ部 関係法令・通知・資料集
第Ⅲ部・掲載資料の一覧
1． 外国人の社会保障・社会福祉の権利
2． 健康保険
3． 国民健康保険
4． 後期高齢者医療
5． 介護保険
6． 国民年金・厚生年金
7． 児童手当
8． 児童扶養手当・特別児童扶養手当等
9． 母子健康手帳・母子保健
10．入院助産制度
11．養育医療
12．予防接種 13．自立支援医療、身体障害者手帳
14．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
15．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
16．小児慢性特定疾患治療研究事業
17．難病患者のための医療
18．生活保護
19．行旅病人及行旅死亡人取扱法
20．救急医療費損失補填事業
21．無料低額診療制度
22．外国人と労働法
23．労働基準法
24．災害時の支援策と外国人
25．通報義務
26．共通資料
あとがき
(2019年6月1日 更新)
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