活動報告
赤い羽根福祉基金 特別プログラム
「被害者やその家族等への支援活動助成」2025年度助成
助成期間：2025年10月～2026年9月
事業名：公的支援が届かない外国人ＤＶ被害者女性とその家族のための安心居住と自立支援事業
（背景）
これまでの相談者は日本人を配偶者に持つ方が多かったので、在留資格が「日本人の配偶者等」だったり、子どもが日本国籍を持っていたりしたので、DV被害から避難した後も生活保護などの公的支援につながることができた。しかし、最近は多様化しており、外国人同士の夫婦間でのDVケースが増えている。「家族滞在」や「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ外国人ＤＶ被害者は、各種支援施策の利用が困難で、緊急的な支援を行うことにより、生命と生活を守るとともに、安心して暮らせる生活基盤確立のための支援が必要となる。
（解決したい課題）
公的な支援策が何もないという外国人DV被害者の窮状を知ってもらうとともに、まだまだ不十分な制度の（運用）改善につなげていきたい。特に外国人から相談が寄せられた際に、対応の仕方が分からない行政窓口や支援機関も多く見受けられる。それらの団体とも連携しスムーズな支援体制を築きたい。
支援内容
- ① 相談活動の実施
→ 毎週月曜日・水曜日午前10時～午後6時
→ 必要に応じて、関連機関への同行支援・同行通訳支援を実施 - ② 相談者の状況にあった緊急的な支援の実施
→ 住居の確保支援、食料の提供、洗面・バス用品、衣類の提供など - ③ 自立促進支援の実施
→ 就労支援、シェルターを出た後の転居先探し等を実施 - ④ 被害者家族への支援
→ 区役所、学校、病院、入管、家庭裁判所等への同行支援・同行通訳支援
→ 保護命令、離婚調停の際に書類の翻訳など
期間中、21世帯・48人（大人21人、成人した子ども2人、未成年者25人）をサポートしました。相談者の国籍は、アフガニスタン、シリア、フィリピン、ベトナム、タイ、ナイジェリア、ネパール、ブラジル、香港、ラトビア、ルーマニア、日本でした。
また同行支援を61回、食料支援を11回実施しました。
2026年度も引き続き助成していただけることが決まっています。今後は支援ネットワークの構築にも力を入れ、より多くの相談者に支援が届くように取り組んでまいります。
そして最後に…
この活動に共感し寄付してくださった個人・企業等の皆様に感謝申し上げます。
（2026年10月31日 更新）